当事務所における離婚・不定慰謝料請求事件の弁護士費用
はじめに
このページに掲載している弁護士費用は、典型的な事案における費用を表示しているもので、最終的には、事案の内容や複雑さなどにより、表示している基準とは異なる費用となる場合もありますので、ご了承ください。
ご依頼いただく際には、それぞれの事案に応じて、具体的な費用のご説明を差し上げます。また、ご要望があれば、お見積りも提示させていただきます。
なお、このページに掲載している弁護士費用は、2021年4月1日現在の内容です。サービス内容や弁護士費用については変更する場合がありますので、ご了承ください。
弁護士費用の種類
弁護士費用については、以下に掲載しているような費用が必要となります。
着手金 | 事件を受任するにあたっていただくものです。 ご依頼いただいた事件の成功・不成功などの結果にかかわらずいただくもので、 原則としてお返しすることはできません。 |
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報酬 | ご依頼いただいた事件が終わった時に、成功の程度に応じていただくものです。 |
手数料 | ご依頼が遺言書や契約書の作成などの場合にいただくものです。 |
日当 | 弁護士が事務所の外での業務を行う場合(出張日当)や、裁判所などに出廷する場合(出廷日当)にいただくものです。 当事務所においては、弁護士が事務所の外で2時間を超える業務を行う(移動時間を含む)場合は、出張日当をいただいております。 また、福岡地方裁判所本庁及び福岡家庭裁判所本庁への出廷については日当をいただいておりませんが、それ以外の裁判所への出廷については出廷日当をいただいております。 なお、日当には交通費等の実費は含まれませんので、別にお支払いいただく必要があります。 当事務所の日当は、以下のとおりとなっております。 【出張日当】 半日(移動時間を含め2時間以上4時間未満)あたり3万3000円(税込) 一日(移動時間を含め4時間以上8時間以内)あたり6万6000円(税込) 【出廷日当】 半日(移動時間が2時間以上4時間未満)あたり 3万円3000円(税込) 一日(移動時間が4時間以上8時間以内)あたり 6万6000円(税込) |
実費 | 裁判所へ納める費用(印紙代・郵便切手代など)、コピー代、郵送費、通信費、交通費などです。 当事務所においては、原則として、事件をご依頼の際に予納いただいて事件終了後に精算させてもらっておりますが、通信費やコピー代などについて、あらかじめご説明のうえで、一律での費用をいただくことなどがあります。 |
法律相談の料金について
【初回相談料】
30分間あたり5500円(税込)。
- ただし、離婚・不貞慰謝料・交通事故・遺言・相続・民事信託に関する相談については、初回相談料は無料です。
【2回目以降の相談料】
30分間ごとに5500円(税込)。
- ただし、相談の内容が複雑な場合などについては30分間あたり2万7500円(税込)を上限として、相談料を増額することがあります。2回目以降の相談料の金額についてはあらかじめ事務所までお問合せください。
離婚・不貞慰謝料請求の弁護士費用について
〔離婚事件〕
離婚事件の弁護士費用については、以下の料金を基本として、事案の内容等も考慮して決定させていただきます。また、着手金と報酬金のほかに、実費や、出張・出廷日当が発生する場合はその費用についてもお支払いいただく必要があります。
- 離婚協議書作成費用
手数料:8万8000円以上22万円以下(税込)
- 離婚協議・交渉
着手金:22万円以上33万円以下(税込)
報酬金:以下で該当するものを合計した金額
報酬金:以下で該当するものを合計した金額
基礎報酬について | 22万円(税込) |
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経済的利益について | 11%(税込) |
親権(子1人あたり)について | 8万8000円(税込) |
- 養育費については、支払いを受ける場合は支払いを受ける金額の2年分を、支払いをする場合は減額した金額の3年分を経済的利益とします。
- 離婚調停
着手金:33万円以上55万円以下(税込)報酬金:以下で該当するものを合計した金額
- 離婚協議・交渉から継続してご依頼をいただいた場合は、上記の2分の1を目安として減額させていただきます。
基礎報酬について | 33万円(税込) |
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経済的利益について | 16.5%(税込) |
親権(子1人あたり)について | 11万円(税込) |
- 養育費の経済的利益の考え方については、離婚協議・交渉の場合をご参照ください。
- 離婚訴訟
着手金:44万円以上66万円以下(税込)報酬金:以下で該当するものを合計した金額
(控訴審・上告審)- 離婚調停から継続してご依頼をいただいた場合は、上記の2分の1を目安として減額させていただきます。
基礎報酬について | 33万円(税込) |
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経済的利益について | 16.5%(税込) |
親権(子1人あたり)について | 11万円(税込) |
- 養育費の経済的利益の考え方については、離婚協議・交渉の場合をご参照ください。
弁護士との協議により決定させていただきます。
〔不貞慰謝料請求〕
不貞慰謝料請求事件の弁護士費用については、以下の料金を基本として、事案の内容等も考慮して決定させていただきます。また、着手金と報酬金のほかに、実費や、出張・出廷日当が発生する場合はその費用についてもお支払いいただく必要があります。
- 交渉
報酬金:経済的利益の17.6%(税込)
- 訴訟
着手金:33万円(税込)報酬金:経済的利益の17.6%(税込)
(控訴審・上告審)- 交渉から継続してご依頼をいただいた場合は、上記の2分の1を目安として減額させていただきます。
弁護士との協議により決定させていただきます。