しんぐう法律事務所

遺言書などで相続対策をしておきたい…

「自分を介護してくれている娘や息子に、他の相続人よりも多く財産を残したい」
「複数の不動産や株などを持っているが、誰がどの財産を取得するかで揉めないか不安だ」
「再婚した妻の老後の生活には配慮したいが、最終的には子どもに財産を残したい…」
「子どもはおらず、相続人となる兄弟姉妹や甥には遠方に住んでいる人もいる…。遺産の分配で揉めたり、面倒な手続をかけたりしないようにしたい…。」

家族や親族が亡くなったけれど…

「相続人に疎遠な人や行方がわからない人がいてどうすればよいか困っている」
「相続人間の意見が違っていて遺産分割協議が難しい…」
「亡くなった父に借金があったので相続放棄したい」

ご挨拶

しんぐう法律事務所は、新宮町をはじめとして、糟屋郡・福岡市東区・古賀市・福津市などにお住まいの皆様がお気軽にご相談いただくことができるような法律事務所を目指しております。遺言や遺産分割についてお悩みの方は、是非一度ご相談下さい。

弁護士紹介

事務所紹介・アクセス

遺言書の作成について

遺言書の作成について、こんなお悩みや疑問はありませんか？

どんなことが、遺言できるの？
相続で争いにならないようにするには？
どうやって遺言書を作るの？
遺言執行者は必要なの？

遺言書の作成は弁護士に依頼や相談をした方がいいの？

遺言書は、民法の定める遺言の方式に従えば、ご自身でも作成することができます。

ですが、もし、遺言の内容が不明確だったり、遺言書の方式に不備があったりした場合は、後日に、遺言の有効性をめぐって争いが生じてしまう可能性もあります。
また、遺言の有効性には問題がなくても、法律に関する知識が不足していたことが原因で、ご自身が思い描いていたような結果にならないこともあります。

弁護士に依頼することにより、遺言書の作成に関して、どのような遺言ができるのか、どのような遺言はしない方がよいかなど、弁護士から法的なアドバイスを受けることができます。

遺言書の作成について弁護士へ相談するタイミングは？

遺言書の作成を先延ばしにしているうちに、病気や認知症になってしまい、遺言ができない状況になってしまうことも…。

遺言書を作成しても、遺言能力のあるうちは、新しい遺言書によって前の遺言書を撤回することも可能です。

遺言書の作成をご検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。

亡くなられた方の相続や遺言について

相続や遺言について、こんなお悩みや疑問はありませんか？

親族が亡くなったけれど、誰が相続人になるの？
法律は、各相続人の相続分についてどう定めているの？
相続人に連絡先がわからない人がいて困っている。
遺産分割について話し合っているけれど、後で問題が生じないか不安…。

弁護士にはどんなことを相談・依頼できるの？

相続人の調査

被相続人（亡くなられた方）の遺産分割のためには、戸籍謄本等を取得したうえで、相続人を確定する必要があります。
弁護士に依頼して、これらの手続を任せることで、法律の解釈や戸籍の見方に困ったり不安を感じたりすることなく、ご自身で戸籍謄本等を取得する手間を省くことができます。
また、他の相続人と疎遠などにより、連絡が取れない、もしくは、連絡がためらわれるような場合は、相続人調査とあわせて、他の相続人への連絡や交渉についても弁護士に依頼することができます。

遺産分割協議書の作成

相続人間で遺産分割について合意ができたときは、遺産分割協議書を作成することをおすすめします。遺産分割協議書を作成することは、後日のトラブルの予防につながります。
また、相続税の申告や遺産の名義変更手続などでも役立ちます。弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼することで、協議書の内容に不備がないかなど不安を感じたりすることなく、ご自身で文案を考える手間を省くことができます。

遺産分割協議（交渉）・調停・審判

各相続人への連絡と遺産分割協議

当人同士で遺産分割について話合うことを避けたい、疎遠な相続人がいる、などの理由で、他の相続人へ直接に連絡をとるのをためらわれる場合などは、弁護士にご依頼ください。弁護士が代理人として、他の相続人への連絡や交渉をします。相続人全員の間で、遺産分割について合意ができたときは、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割調停・審判

相続人間の協議での解決が困難な場合などは、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てることができます。遺産分割調停では、調停委員会の関与のもと、遺産分割について話合いがなされます。
遺産分割調停において相続人の意見が一致せずに、遺産分割調停が不成立となった場合は、その後、家庭裁判所の審判手続によって審理がなされ、裁判所による判断が審判という形で示されることになります（注）

弁護士に依頼することで、弁護士から手続等の説明や法的アドバイスを受けることができます。また、ご依頼者と打ち合わせのうえ、弁護士が家庭裁判所に提出する書面を作成します。家庭裁判所での遺産分割調停や審判手続にも、弁護士が同席します。

注）家庭裁判所がした遺産分割の審判に対して不服がある場合は即時抗告をすることができます。このホームページでは、家庭裁判所での遺産分割調停や審判等の手続について、概略しか説明しておりませんので、詳しくは、弁護士までお尋ねください。

相続放棄

被相続人（亡くなられた方）が借金をしていた場合など、被相続人の財産を相続したくない場合は、家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」ができます（注1）。

「相続放棄の申述」ができる期間は、〈自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内〉（注2）と短いため、相続放棄については、速やかに準備をする必要があります。

相続放棄について弁護士に依頼すると、弁護士が戸籍の取得や裁判所への提出書類の作成をいたします。弁護士への依頼をご検討されている方は、お早めに、ご相談ください。

（注1）ただし、相続人が相続財産の全部または一部を処分してしまった場合は、一部の例外的な場合を除いて、その相続人は、相続を承認したものとみなされてしまいますので（民法９２１条１号前段）、留意する必要があります。どのような行為が相続を承認したとみなされるかについては、様々な判例などがあるところですので、詳しくは弁護士までお尋ねください。
（注２）相続放棄ができる期間内といえるか否か、相続放棄ができるか否か、などについては、様々な判例などがあるところですので、詳しくは弁護士までお尋ねください。

遺留分侵害額請求

民法では、被相続人（亡くなった方）の兄弟姉妹以外の法定相続人には、被相続人の財産について「遺留分」を保障しています。遺留分とは、被相続人の財産について、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障されている最低限の取得分のことです。
被相続人が財産を贈与又は遺贈したことで，遺留分権利者が遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合，遺留分権利者は，贈与又は遺贈を受けた者に対し，遺留分に相当する金銭の支払を請求することできます。

遺留分侵害額請求権は，「相続の開始」及び「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったこと」を知った時から1年を経過したときは時効によって消滅します。
また、それらを知らなかった場合でも相続開始から10年を経過したときは時効によって消滅します。遺留分侵害額請求について、弁護士への依頼をご検討されている方は、お早めに、ご相談ください。